仕事中に交通事故に遭ったら？労災保険・自賠責保険と手続きを解説

仕事中に発生した交通事故によるケガが、業務上の災害と認められた場合には、労災保険の対象になることがあります。

たとえば、

• ・営業先へ会社の車で移動中
• ・配達・配送業務中
• ・業務のため別の事業所へ移動中
• ・会社から指示された場所へ向かう途中

などが考えられます。

ただし、「勤務時間中に事故が起きた」というだけで自動的に労災になるわけではありません。

労災に該当するかどうかは、事故と業務との関係などをもとに労働基準監督署長が判断します。会社が「これは労災ではない」と言っただけで決まるものではありません。厚生労働省も、事業主が認めない場合でも労災請求は可能と案内しています。（厚生労働省 労災保険給付について）

自宅と勤務先との間など、労災保険上の「通勤」に該当する移動中に交通事故に遭った場合には、通勤災害として労災保険の対象になることがあります。国土交通省も、通勤途中の交通事故について労災保険へ請求できると案内しています。（国土交通省-ケガをしたときは-）

ただし、通勤途中に私的な目的で合理的な経路を大きく外れたり、通勤と無関係な行為を行ったりした場合には「逸脱・中断」と判断されることがあります。

一方で、日用品の購入や病院への立ち寄りなど、日常生活上必要な行為については例外的な取扱いがあります。

したがって、

業務中の交通事故＝業務災害
通勤途中の交通事故＝通勤災害

として分けて理解することが大切です。

仕事中や通勤途中に、相手方のいる交通事故でケガをした場合には、労災保険上の第三者行為災害に該当することがあります。

第三者行為災害とは、労災保険給付の原因となった事故について、労災保険関係者以外の第三者が損害賠償義務を負うケースです。交通事故は代表的な例です。

この場合には通常の労災保険給付の請求に加えて、

第三者行為災害届
交通事故発生届
念書（兼同意書）

などの書類提出が必要になる場合があります。厚生労働省が各様式を公開しています。

ここは特に誤解されやすい部分です。

仕事中の交通事故で相手方がいる場合、労災保険と自賠責保険の双方が関係することがあります。

国土交通省は、交通事故の被害者が利用する保険制度について、どの制度を利用するかは被害者・家族の選択によると案内しています。業務中・通勤途中の事故では労災保険への請求も可能です。

ただし、

労災と自賠責の両方から同じ損害について二重に受け取れるわけではありません。

相手方から損害賠償を受けた場合などには、労災保険給付との間で支給調整が行われます。

そのため、

「仕事中の事故なら必ず労災を先に使う」
「自賠責を使ったら労災は使えない」

という単純な説明は避けた方がよいです。

事故状況や過失割合、保険関係などによって判断が変わるため、労働基準監督署や保険会社、必要に応じて弁護士へ確認してください。

労災保険には治療に関する給付だけではありません。

代表的なものとして、

療養（補償）等給付
業務災害・通勤災害によるケガなどについて、必要な療養の給付または療養費の支給があります。

休業（補償）等給付
ケガの療養のため働くことができず、賃金を受けられない場合には、一定の要件のもと、休業4日目から給付されます。

障害（補償）等給付
症状固定後に一定の障害が残った場合には、障害等級に応じて給付の対象となることがあります。

仕事を休んだ場合はいくら支給される？

一定の要件を満たす場合、休業4日目以降について、

休業（補償）等給付：給付基礎日額の60％
休業特別支給金：給付基礎日額の20％

が支給され、合計では給付基礎日額の80％相当となります。

ただし、実際の支給額や対象期間については個別に確認が必要です。

なお、業務災害の場合、休業初日から第3日目までの待期期間については、原則として事業主による休業補償が問題になります。通勤災害とは取扱いが異なるため、ここも混同しない方がよいです。（厚生労働省-休業給付について-）

自賠責保険は交通事故の被害者救済を目的とした制度で、人身事故による対人損害が対象です。

傷害の場合には、

治療関係費
通院交通費
文書料
休業損害
慰謝料

などが補償対象となり、傷害による損害の支払限度額は被害者1人につき120万円です。（国土交通省）

ただし、120万円は「慰謝料だけ」の上限ではありません。治療費や休業損害、慰謝料などを含む傷害による損害全体の限度額です。

交通事故による捻挫・打撲・挫傷などについて、接骨院（柔道整復師）による施術を受けるケースがあります。

ただし、交通事故後はまず医療機関を受診し、医師に身体の状態を確認してもらうことをおすすめします。

そのうえで接骨院への通院を希望する場合には、

・医療機関と接骨院を併用できるか
・労災保険を使用した接骨院への通院手続き
・必要となる書類

などを勤務先や労働基準監督署、保険会社等へ確認してください。

鍼灸接骨院てあてでは、交通事故や労災によるケガについて、柔道整復師が身体の状態を確認し、接骨院で対応できる範囲の施術を行っています。

労災に該当するかどうかを最終的に判断するのは会社ではありません。

労働者本人が労働基準監督署へ請求し、請求内容をもとに労働基準監督署長が支給・不支給を決定します。

会社が事業主証明を拒否している場合でも、労災保険の請求自体は可能です。（厚生労働省）

したがって、

「会社から労災にしないと言われたから申請できない」

と自己判断せず、管轄の労働基準監督署へ相談してください。

相手方のいる交通事故では、保険会社から示談について連絡を受けることがあります。

一度示談が成立すると、その合意内容によっては、その後に追加の損害賠償請求を行うことが難しくなる場合があります。

特に第三者行為災害では、相手方から受け取った損害賠償と労災保険給付との調整も関係します。

そのため、まだ治療中である場合や症状が残っている場合には、示談内容を十分確認してください。

損害賠償額や過失割合、示談について不明な点がある場合には、交通事故を扱う弁護士への相談も選択肢になります。

原則として、労災保険の対象となるのは事業主に使用され賃金を受ける労働者です。

個人事業主や会社役員などは通常の労災保険の対象外となる場合がありますが、一定の要件を満たした中小事業主などには労災保険の特別加入制度があります。（厚生労働省）

「仕事中の事故＝誰でも労災」と誤解させないためにも、この一節はおすすめです。

鍼灸接骨院てあては、千葉県いすみ市日在2133-6、国道128号線沿いにあります。JR外房線三門駅から徒歩5分、駐車スペースもあり、お車での来院にも対応しています。

いすみ市を中心に、大多喜町、御宿町、一宮町、勝浦市、茂原市などからのご相談にも対応しています。

当院では、交通事故・労災の方に限り、通常受付終了後の20:30～22:00まで予約制で夜間施術を行っています。

お仕事の都合で通常の受付時間に間に合わない方も、事前にお電話または公式LINEからお問い合わせください。

なお、当院では労災認定、過失割合、損害賠償、示談などの法的判断は行えません。制度や法律に関する個別の判断については、労働基準監督署、保険会社、弁護士等へご相談ください。