交通事故に遭ったら会社への報告は必要？仕事中・休日・物損・人身事故別に解説

仕事中や業務上の移動中に交通事故が発生した場合には、勤務先へ速やかに報告することが重要です。

たとえば、

• ・営業先へ向かう途中に追突された
• ・配送・配達中に事故を起こした
• ・会社から指示された場所へ移動中に事故に遭った
• ・業務中に社用車で事故を起こした

などです。

仕事中の交通事故でケガをした場合には、業務災害として労災保険の対象となる可能性があります。

また、労災事故が発生した場合、事業主側にも必要となる報告・手続きがあります。厚生労働省は事業主について、労働災害の防止義務・補償義務・報告義務があると説明しています。

そのため、事故の大小や自分が加害者・被害者のどちらであるかを問わず、業務中に交通事故が発生した場合には、まず勤務先へ連絡すると考えておくのがよいでしょう。

なお、仕事中の交通事故における労災保険・自賠責保険・第三者行為災害については別ページで詳しく解説します。

→「仕事中に交通事故に遭ったら？労災保険・自賠責保険と手続きを解説」

通勤途中に交通事故に遭い、ケガをした場合も勤務先へ報告することが重要です。

なぜなら、労災保険上の「通勤」に該当する事故であれば、通勤災害として労災保険給付の対象になる可能性があるからです。

厚生労働省は、労災保険について、業務上の事由だけでなく通勤による労働者の傷病等も対象としています。

たとえば、

出勤途中に追突された
退勤途中に車と接触した
通勤中に自転車で転倒した

といったケースです。

ただし、単に「家と会社の間で事故に遭った」だけで必ず通勤災害になるわけではありません。

労災保険上の通勤には一定の要件があり、通勤経路からの「逸脱・中断」が問題になることもあります。

通勤途中でケガをした場合は、事故状況を勤務先へ正確に伝えてください。

ここは誤解の多いところです。

休日や完全なプライベート中の交通事故について、仕事中の交通事故と同じように一律に「会社への報告が法律上必要」とはいえません。

ただし、次のような場合は勤務先への報告が必要になったり、報告しておいた方がよかったりするケースがあります。

勤務先の就業規則や社内規程に交通事故の届出について規定がある場合、ケガによって仕事を休む場合、運転免許の行政処分などが業務に影響する場合、運転を業務とする職種の場合などです。

例えば休日に交通事故に遭って骨折し、翌日から仕事を休まなければならない場合、事故そのものとは別に欠勤や休職等について勤務先への連絡が必要になります。

したがって、

「プライベートの事故だから会社には絶対に言わなくてよい」

と一律に考えるのも適切ではありません。

まず勤務先の就業規則・服務規程などを確認しましょう。

物損事故だからといって、勤務先への報告が不要とは限りません。

特に、

仕事中に発生した物損事故
社用車で起こした物損事故

については、勤務先へ速やかに報告することが重要です。

一方、休日に自家用車で起こした軽微な物損事故など、業務と無関係な事故について勤務先への報告が必要かどうかは、就業規則・社内規程などによって異なります。

そして非常に重要なのが、

「物損事故だから警察には届けなくてもよい」という意味ではない

ということです。

警察庁が示している道路交通法第72条では、警察へ報告する内容に「損壊した物及びその損壊の程度」も含まれています。警察庁も交通事故の概念について、人身事故だけでなく物損事故を含むものとして説明しています。（警察庁）

人身事故であっても、「人身事故である」という理由だけから、あらゆる私生活上の事故について一律に勤務先への法的報告義務が生じるとは限りません。

重要なのは事故と仕事との関係です。

仕事中・通勤途中の人身事故で自分が負傷した場合には、労災保険が関係する可能性があるため、勤務先へ報告してください。

また、休日・プライベート中の人身事故であっても、

ケガで仕事を休む
運転免許への影響が業務に関係する
就業規則等で事故の報告が定められている

といった場合には勤務先への報告が必要になることがあります。

なお、事故によるケガについて「業務災害」「通勤災害」として労災保険が利用できるかどうかを最終的に決めるのは勤務先ではありません。

労働者本人が請求し、労働基準監督署長が支給・不支給を判断します。勤務先が事業主証明を拒否した場合でも、労災保険の請求自体は可能です。

社用車で交通事故を起こした場合は、勤務先へ速やかに報告してください。

社用車は会社が所有・管理している車両であることが多く、事故後には会社側で、

自動車保険への連絡
車両の修理
事故状況の確認
相手方への対応
社内の事故報告手続き

などが必要になることがあります。

「小さな傷だから」「相手が大丈夫と言ったから」と自己判断して会社への報告をしないことは避けましょう。

また、社用車での事故であっても、警察への報告と会社への報告は別々に必要な対応と考えてください。

自家用車だから会社への報告が不要とは限りません。

ポイントは、事故当時、その車を何のために使用していたのかです。

自家用車を仕事で使用していた

勤務先の許可を得て自家用車で営業先などへ移動していた途中の事故であれば、業務との関係が問題になります。

自家用車であっても「自分の車だからプライベート事故」とは限りません。

自家用車で通勤していた

通勤中の事故でケガをした場合には、通勤災害に該当する可能性があります。

休日に自家用車で買い物をしていた

業務と完全に無関係なプライベート中の事故であれば、仕事中・通勤中の事故とは扱いが異なります。

ただし、就業規則に事故報告について規定がある場合や、ケガ・免許処分などが仕事に影響する場合には勤務先への連絡が必要になることがあります。

つまり、車の所有者ではなく「事故時の使用目的」も重要です。

「会社に言うと怒られそうだから黙っておこう」と考えるのはおすすめできません。

特に仕事中や通勤途中の交通事故を報告しなかった場合には、

事故状況の確認が遅れる
労災関係の手続きが遅れる
会社側の保険手続きに影響する
社用車の修理・事故対応が遅れる

などの問題につながる可能性があります。

さらに、就業規則や社内規程で交通事故の報告が義務付けられている場合には、その規程との関係も問題になります。

ただし、

「交通事故を会社へ報告しなかったら必ず懲戒処分になる」

と一律にいうことはできません。

実際の取扱いは就業規則の内容、事故の状況、業務への影響、報告しなかった事情などによって異なります。

また、会社に報告していなかったことだけを理由に「もう労災申請は絶対にできない」と考える必要もありません。労災に該当するかどうかは会社ではなく、労働基準監督署長が判断します。（厚生労働省）

休日・プライベート中の交通事故について会社への報告が必要かを判断するうえで、確認しておきたいものの一つが就業規則・服務規程・社内規程です。

会社によっては、

「交通事故を起こした場合」
「運転免許の取消し・停止等を受けた場合」
「刑事事件等に関係した場合」

などについて届出を定めていることがあります。

勤務先への報告が必要か分からない場合は、

就業規則 → 服務規程 → 車両管理規程 → マイカー通勤規程

などを確認するとよいでしょう。

厚生労働省によると、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成して労働基準監督署長へ届け出る必要があります。（厚生労働省）

なお、会社の規程内容が法令等に反してよいわけではありません。就業規則は法令や労働協約に反してはならないとされています。

交通事故発生時には、

①警察への報告
②勤務先への報告

を分けて考えてください。

道路交通法第72条では、交通事故が発生した場合、運転者等には車両を停止し、負傷者を救護し、道路上の危険を防止するなどの措置を講じ、運転者は事故の日時・場所、死傷者の状況、物の損壊状況などを警察官へ報告することが定められています。（警察庁）

警察庁も事故時の運転者の措置として、事故の発生場所、負傷者数・程度、物の損壊程度などを警察官へ報告して指示を受けるよう案内しています。（警察庁）

したがって、

「物損だから警察には言わなくてよい」
「相手と話がついたから警察には連絡しない」

という判断は避けてください。

一方、勤務先への報告については、仕事との関係、社用車・自家用車、就業規則などによって判断が異なります。

この違いを理解しておくことが重要です。

交通事故について勤務先へ報告する必要があるか迷った場合は、 事故が仕事中・通勤途中・休日中のどの状況で起きたのか、 また社用車か自家用車か、就業規則に報告規定があるかなどを確認することが大切です。

ポイント： 警察への報告と勤務先への報告は別のものです。 会社への報告が必要かどうかは事故の状況や就業規則などによって異なりますが、 交通事故が発生した場合の警察への報告については忘れないようにしてください。

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